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学費支援

授業料免除制度について

学業が優秀で、経済的理由により授業料の納付が困難な学生に対して、授業料免除の制度があります。 成績要件と経済的要件の両方を満たした方に限ります。 免除額は、授業料の全額もしくは一部で、学年を前期・後期に分けて決定します。

なお、免除申請手続きについては、入学後お知らせします。

成績基準(1年生前期の場合)

注意:
次の条件のいずれかを満たす方。

収入基準

学費負担者が次のいずれかに該当する場合
授業料免除対象者 必要書類
生活保護法第12条(生活扶助)の被保護者 生活保護受給証明書
その他校長が必要と認める書類
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定による支援給付の受給者 住民票
支援給付受給証明書
その他校長が必要と認める書類
免除を申請する年度に納付する市町村民税が、地方税法により非課税である方または均等割のみとなる方(障害者寡婦または寡夫に限る) 世帯の構成員全ての非課税証明書または課税証明書(中学生以下を除く)
障害者手帳のコピー
その他校長が必要と認める書類
災害・事故・病気により入院・治療のため、概ね6ヶ月以上就業が困難な方 住民票、罹災証明書
医師の診断書
その他校長が必要と認める書類
整理解雇等で失業し、授業料納付が困難な方室 住民票、雇用保険受給資格者証の写し
離職票写し、世帯の構成員全ての非課税証明書または課税証明書(中学生以下を除く)
その他校長が必要と認める書類

教科書及び実習服の無償支給制度について

経済的な理由で教科書や実習服の購入が困難な学生に対し、無償で支給する制度があります。

支給対象者

教科書については、入校日現在20歳未満で、次の条件に該当する方。

実習服については、次の条件に該当する方。(年齢制限はありません。)

(条件)
世帯の構成員全てが地方税法の規定による市町村民税の所得割・均等割ともに非課税である世帯に属する者。

支給の申請

申請の方法について、推薦入試・一般入試に合格した方には、2月初旬にご案内します。

なお、手続きの際、次の書類が必要となります。

技能者育成資金融資制度について

優れた技能者を育成するための一助として、授業料などに当てる資金を融資する制度です。(有利子3%、無担保)。 所得基準・成績基準を満たしている学生が、学校長から推薦を受け、「労働金庫」に借入申込をします。

注意:
労働金庫での審査結果によっては、融資されない場合があります。

注意:
「日本学生支援機構」の奨学金制度は、本校では利用できません。

詳細については 学生課 までお問い合わせください。

電話 045-363-1232 FAX 045-362-7141

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