産業技術短期大学校長
工学博士　相庭　吉郎

　 皆さんも既にご承知のとおり、わが国経済の牽引力となってきました製造業が新興諸国の追い上げに晒され厳しい状況を迎えています。更に、これまで高い品質によって世界で賞賛されてきました製造技術力も国際的な品質問題や相次ぐリコール等の頻発によって信頼性の回復と「ものづくり力」の再構築が求められる時代へ変貌しつつあります。当然「ものづくり力」再構築の原動力は人材であり"人材育成のあり方"についても原点に戻った取組が求められています。

　企業が求める実践的な技術者は真に物事を理論的に考え、しかも、しっかりとした"ものづくり力"の技能と技術を持っていること、そして柔軟な発想の出来る人材であると云えます。

　本校は創立以来、一貫して職業に直結した"実践技術者の育成"という理念に基づき時代のニーズに沿った人材育成を果たして参りました。

　現在、神奈川県内には７０校近い大学・短期大学がありますので皆さんが進路の選択するに当っては迷うことも多々あることと思います。進路選択する場合、当然個人の能力や適性といったことが最優先されますが、その他に就職内定率はどうか、或いは現下の経済環境から学費はどの程度かということにも着目されるでしょう。進路選択に際し更に重要なことは産業界が必要としている"職業に直結した専門知識と実習訓練"がバランス良くカリキュラムの中に準備されているかどうかということです。

　本校のカリキュラムは産業界のニーズを随時反映し即戦力技術者として必要な専門知識と技術・技能を２年間で身に付けさせることを基本としています。４年制大学に劣らない密度の濃い授業、一般教科、専門学科に専門実技(実験実習)を組合せた独自のカリキュラム構成、少人数制によるきめ細かい指導が本校の特徴であります。この方針の下で巣立った卒業生は、既に2000名を越え、「即戦力人材」として県下の産業界を中心に活躍し、企業様から高い評価を戴いています。

　皆さん方には特色を持った本校で学び、そして実践技術者として神奈川県の産業界、日本の製造業の未来を切り拓いて戴きたいと願っています。

　

新しい時代に柔軟な対応ができる高度実践技術者の育成

高度実践技術者（テクニシャン・エンジニア）を育てます。

　科学技術の革新が日常化する中で、研究開発機能は高度化し、 技術者に求められる能力はますます多様化しています。

　 実践技術者は、そのような状況の変化や日々新たな技術に柔軟に対応できる人材です。 そのためには、幅広い知識とものづくりの実践力・創造力を有機的に関連させながら 教育することを教育方針として次のシステムを採っています。

• 科学技術の知識を学習し、実践・実習を重視したカリキュラムの中で検討し、 自分の知識とします。
• その知識をもって小さなモノづくりをします。
• 小さなモノづくりを組み合わせ応用して、まとまった「ものづくり」ができる力を養います。
• 学生の創意と自主性を尊重した卒業研究を行うことでトータルな能力を身につけます。
  　

創造力と豊かな人間性を育てます。

　２１世紀を拓く実践技術者にとって創造力は欠かせません。 同時に科学技術が地球規模で影響を及ぼす今日、技術者は豊かな人間性を持つことが大事です。 本校のカリキュラムでは、一般教養科目も重視しています。

コンピュータ・サイエンスの基礎力・応用力を育てます。

　科学技術の根幹となるコンピュータ・サイエンス、これからの産業社会は、コンピュータ・ サイエンスの知識が土台となります。そのため、コンピュータをハード・ソフト両面から理解し、 自由に使えるような基礎力を、世界的レベルを指標として徹底的に育成することを目指します。

■目的

　神奈川の先進的産業を支える実践技術者（専門的な知識と、ものづくりの幅広い高度な技能・技術を持ち、 豊かな創造力と行動力を兼ね備えた課題解決型の人材）を育成するとともに、 県内における職業能力開発の中核施設として、産業発展に寄与する。

■経緯

　神奈川県では、平成３年度から、新たな職業能力開発を推進するための中・長期計画として、 「かながわ総合職業能力開発計画」をスタートさせました。 

　この計画において、技術革新、情報化等による産業社会における技術の高度化・複合化、 経済活動の国際化の進展する中で、神奈川の先進的産業を支える新しい時代の技能者づくりを 基本テーマに掲げ、その人材育成・確保を図るための高度技能者育成施設として 職業能力開発短期大学校の設置が重点施策に盛り込まれました。 

　その後、「高度職業能力開発研究委員会」「短期大学校開設準備委員会」 「カリキュラム作成委員会」における研究・検討を踏まえ、平成６年５月に職業能力開発促進法に基づく 職業能力開発短期大学校として「神奈川県立産業技術短期大学校」の名称で労働大臣に認可申請し、 平成６年７月８日付で認可され、平成７年４月に開校しました。

■検討と準備の状況

■高度職業能力開発研究委員会（平成３・４年度）

短期大学校の機能、組織および訓練基準等の調査・検討
構成員９人（学識経験者２人、企業関係団体２人、行政５人）

■短期大学校開設準備委員会

短期大学校の機能等、重要事項の審議および準備の進捗状況に
ついて意見交換
構成員１４人（学識経験者３人、事業団施設長２人
　　　　　　　認定短期大学校長２人、企業関係団体２人、行政５人）

■カリキュラム作成委員会

各学科ごとの教科編成、教科指導案等の検討・作成
構成員３６人（行政）
　

教育システム

体系的な実・学融合の教育システム

　本校では、専門的な知識だけではなく社会人として必要な一般教育にも力を入れ、 特色のあるカリキュラムを実施しています。

入学	一般教育科目				１年次専門教科
	実社会への適応・国際化に対応できる知識の習得				専門的な基礎知識の習得
					１年次実験・実習・演習
					原理の検証と知識化 基礎的な技能・技術の習得 基礎的な知識・技術の統合
					１年次目標
					知識・技術要素を統合したものづくり
					２年次専門教科
					専門・応用的な知識の習得
					２年次実験・実習・演習
					専門・応用・創造的な知識技術の習得
					２年次（前期）目標
					知識・技術・ものづくり要素を複合した製品化
					卒業研究
					自己の発想・創造力を発揮した実践的研究
卒業					実践技術者

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